コラム

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中小企業がDXを推進する方法とは? 現状や課題についても解説

近年、企業の経営課題の一つとして、“DX(デジタルトランスフォーメーション)”が挙げられています。

DXとは、“Digital Transformation”の略で、デジタル技術・データ利活用によって、私たちの生活やビジネスモデルを変革することです。

社会経済や顧客ニーズなどのビジネス環境が目まぐるしく変わるなか、中小企業が自社の価値を創出して、競争上の優位性を確保していくためには、DXによるビジネスモデルの変革が必要です。

しかし、中小企業のDXへの取組みは、大企業と比べて進んでいるとは言い切れません。マーケティング担当者のなかには、「必要性は感じているが、どのように取り組めばよいか分からない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、中小企業におけるDXで期待できる効果をはじめ、取組み状況、実施にあたっての課題と解決策について解説します。


目次[非表示]

  1. 1.中小企業におけるDXの現状
  2. 2.DXを進めるうえでの課題
  3. 3.中小企業がDXを推進するための解決策
  4. 4.まとめ


DXの取組み内容と期待できる効果

DXに取組むことで、企業や製品・サービス、顧客に対してさまざまな効果が期待できます。

中小企業におけるDXは、目的や企業が直面する課題などの状況によって、取組む内容が異なります。代表的な取組みには、以下が挙げられます。


▼中小企業におけるDXの代表的な取組み


①組織に関する取組み
  • DX推進に向けた体制構築(新組織の設立、外部との連携)
  • 予算の確保
  • 社内における意識改革、ビジョンの策定
②人材に関する取組み
  • デジタル人材の確保
  • 社内外の研修の充実
  • 専門資格取得の奨励・補助
③ICTに関する取組み
  • AI・IoT・クラウド・RPA(ロボットによる業務自動化:Robotics Process Automation)の活用
  • ICTツールの利用
  • デジタルデータの活用
  • レガシーシステムの刷新

総務省『令和3年版 情報通信白書』を基に作成


総務省がまとめた『令和3年版 情報通信白書』によると、上記のようなDXの取組みによって、次のような効果が得られていることが報告されています。


▼DXの取組みによる具体的な効果


効果
企業の割合
業務効率化・コスト削減
67.5%
企業文化、働き方の変革
51.2%
ビジネスモデルの変革
44.9%
新製品・サービスの創出
39.7%
既存製品・サービスの高付加価値化
37.0%
既存製品・サービスの販路拡大
35.9%

総務省『令和3年版 情報通信白書』を基に作成


中小企業がDXに取組むことで、業務効率化や働き方改革に加えて、製品・サービスの付加価値を高めて競争力を身につけることにもつながると期待できます。

出典:総務省『令和3年版 情報通信白書



中小企業におけるDXの現状

内閣府が公表している『令和3年度経済財政白書』によると、DXに取組んでいる中小企業は約1割未満となっています。

“部分的にでもDXに取組んでいる大企業(従業員規模500人以上)”が全体の7割弱になることを踏まえると、中小企業はDX推進に後れを取っていることが分かります。

大企業と中小企業でDXの取組み状況を比較すると、以下のようになります。


▼企業におけるDXの取組み状況

企業におけるDXの取組み状況

画像引用元:内閣府『令和3年度経済財政白書


中小企業においては、DXについて知っているものの「取組みの予定はない」というケースも見られます。また、「内容をよく知らない」「聞いたことがない」といった中小企業は半数を占めており、経営層の意識に差があることもうかがえます。

出典:内閣府『令和3年度経済財政白書



DXを進めるうえでの課題

中小企業がDXを進めるうえでの課題として、人材不足が挙げられます。

DXは、変化が激しいビジネス環境に対応するために必要な取組みです。中小企業のDXの取組みが進んでいない背景には、ICT人材の不足が挙げられます。

内閣府の『令和3年度経済財政白書』によると、ICT人材が不足していると回答した中小企業は49.7%で、そのうちネットワーク技術者の不足は69%に達しています。

中小企業がDXを進めていくには、自社でのICT人材の確保・育成が欠かせません。またその一つの手段として、社外の専門企業との積極的な連携や、外部サービスの活用によって、不足しているスキルを補完することが求められます。

出典:内閣府『令和3年度経済財政白書



中小企業がDXを推進するための解決策

中小企業がDXを推進しやすい環境をつくるためには、ICT人材の確保が必要です。

近年では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の流行によって、企業活動のオンライン化が進んでいます。テレビ会議ツールを利用した商談をはじめ、デジタルサービスを活用して、イベントやセミナー、展示会などをオンラインで実施しているケースも見られています。

コロナ禍で企業活動を継続していくためには、このような付加価値の創出や新たな事業の展開が求められますが、前述のように中心となって動ける人材が不足している企業も少なくありません。

ICT人材を確保して、DXを積極的に進めていくためには、以下のような方法を取り入れることも選択肢の一つです。


▼ICT人材を確保する方法例

  • ITツールやシステム導入・活用をサポートする会社に依頼する
  • DXのコンサルティングサービスを活用する
  • 外部のプラットフォームサービスを利用する


自社での人材確保・育成が難しい場合には、外部のサービスを活用することも検討されてはいかがでしょうか。



まとめ

この記事では、中小企業のDXについて以下の内容を解説しました。


  • 取組み内容と期待できる効果
  • 中小企業におけるDXの現状
  • DXを進めるうえでの課題
  • 中小企業がDXを推進するための解決策


DXは、変化が激しいビジネス環境において、自社製品・サービスの付加価値を創出して、市場での優位性を確保するために必要な取組みです。

DXに取組むことで、業務効率化やコスト削減のほか、新規事業の展開、ビジネスモデルの変革、顧客満足度の向上などの効果が期待されています。

中小企業は、大企業と比べてDXの取組みは進んでいません。ICT人材の不足がDX推進の足かせとなっている場合には、外部サービスを活用することも一つの方法です。

なお、DXの取組みとして、オンライン展示会の実施も挙げられます。企業の付加価値創出やコロナ禍での営業活動継続のために、オンライン展示会の実施を検討されてはいかがでしょうか。

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